行政も議会もメディアも「少子高齢化」と叫びますが、そもそも「高齢化」と「少子化」、そして「子育て支援」は別々の問題です。
これらがひとくくりに語られることで、対策が整理されず、成果の計測すら困難になっています。日本が直面する大きな課題に対し、8兆円を超える巨額の財政規模を有する首都・東京から、1400万都民一人ひとりの目線に立ち、手遅れになる前に手を打つことが極めて重要です。
高齢者の安心を
平均寿命・健康寿命が伸び、いくつになっても元気に過ごせる社会は、本来は素晴らしいこと。高齢者を取り巻く様々な「不安」を解消し、もっと前向きに年齢を重ねていける東京をつくります。
- 加齢性難聴やフレイル（筋力・口腔や認知の機能低下など）の早期対応を
- 認知症を予防し、初期症状から適切な支援を進め、症状への理解を深める
- 特別養護老人ホームの整備費加算などを使い、地域偏在を解消していく
- 介護と仕事が両立できる職場の環境整備を支援し、介護人材の確保も進める
少子化を食い止める
子どもを持つ選択も持たない選択も、それぞれの自由ですが、経済的・社会的要因によって、結婚したくてもできない、子どもを産み育てたい希望が叶わないという環境は、絶対に変えていかなければなりません。
- 中小企業の賃上げ支援を進め、原資確保に向けた下請企業対策をする
- 本人が望まない非正規雇用を許さず、正規雇用へ転換していく
- 都の会計年度任用職員の正規化や処遇改善
- 男性の育児休業取得アップへ支援を進める
- 不妊症・不育症の治療と仕事の両立を図るチャイルドプランサポートの普及へ
子育て支援と子ども施策
子どもにかかる大きな出費や、社会の理解不足、頼れる相談先が少ないなど、子育てには大きなハードルがいくつも待ち受けています。
安心して子どもを産み育てられる東京をつくることに加え、子どもが権利の主体として尊重され、最善の利益を実現する施策を進めます。
- 受験生チャレンジ支援など、子どもに関わる支援策の所得制限を撤廃する
- 学童クラブの待機児解消と、学童支援員の待遇改善へ
- 子ども食堂を通じて、課題を抱える家庭とつながり支援できる仕組みを
- 区立の児童相談所に重点を置いて、積極的に子どもを守る体制を整備する
- 教職員の待遇改善と、多忙解消を軸とした学校環境の充実へ
東京の課題に向き合う
人権や多様性、環境や防災、労働や交通など、大都市だからこそ抱える様々な課題に対して、地域の視点を大事にしながら取り組みます。
- 神宮外苑の樹木伐採など、大規模な再開発事業を見直す
- 2025デフリンピックを契機として、さらなる情報コミュニケーションのバリアフリー施策を進める
- 大規模災害時の避難所確保や備蓄の支援、帰宅困難者向けの対策を
- カスタマーハラスメント防止対策を率先して進める
