都議会議員の西崎つばさ（目黒区、38歳、3児の父）です。
12月8日の本会議で行った一般質問のご報告、第3弾です。環境政策から、新たな課題である「永遠の化学物質」と呼ばれるPFASを取り上げました。
以下、トピックごとに3回に分けてご報告しております。
その１：ジェンダー平等
その２：子ども施策
その３：環境施策（本記事）
環境施策について
グリーン・サステナブル・ケミストリー
もはや「持続可能性」という言葉は、現代のあらゆる分野におけるキーワードと言えますが、それは化学物質についても同様です。
特に近年、問題視されているのが、PFASと呼ばれる4700種類もの合成化学物質群であり、フッ素と炭素の強力な結合により極めて分解されにくい特徴から、Forever Chemicals、永遠の化学物質と呼ばれています。
このうちPFOSやPFOAについては、都の水道から高い数値が検出されたことが問題となりましたが、その他のPFASも、今なお、フライパンのコーティングや、水を弾く衣服の生地、食品の紙包装など幅広い製品に使われています。
しかし、自然界で分解されるのには数千年を要すると言われていることから、環境残留性や生態蓄積性の問題があることに加え、疾患をもたらす疑いや、さらには免疫系を阻害し、子どものワクチン効果を減退させる可能性が指摘されていることなどから、米国やEUでは具体的な規制を設ける動きが出てきています。
民間でも昨年12月にはAmazon、今年の1月にはマクドナルドが、全ての食品の包装や容器からPFASを全廃していくと発表しました。ESG投資の観点からすると、今後は国内企業や、都の金融戦略にも影響を及ぼす可能性があり、動向を注視する必要があります。
このように、世界的にPFASに対する規制強化が進められつつありますが、肝となるのは、化学物質の領域においても、やはり持続可能性を追求することであると考えます。そこで、環境負荷を減らすための、いわゆる「グリーン・サステナブル・ケミストリー」について、都はどう考えているのでしょうか。
都の見解
人体および環境への不可を低減するグリーン・サステナブル・ケミストリーの視点を踏まえた取り組みは重要であり、環境確保条例では、国よりも厳しい基準で化学物質の使用実態の把握や適正管理、そして削減を促進している。今後とも化学物質による環境リスクの低減に努めていく。
事業者の支援について
一方で、PFASに関する規制が進んでいくと、化学物質を扱う製品の製造や販売に携わっている都内事業者が海外と取引を行う場合、新たな規制やルールに対応することが難しくなるケースが想定されます。
こうした際には、都立産業技術研究センターによる支援が期待できるのではと思いますが、中小企業の輸出等に際して、諸外国の規制などへの適合支援は、どのように行われているのでしょうか。
都の見解
産業技術研究センターでは、近隣自治体とも連携した幅広い支援体制を設け、専門家による相談や規制に適合しているかの試験、その証明を行うなどのサポートを実施している。
