迫る物流2024年問題
こんにちは、都議会議員の西崎つばさ（目黒区、40歳、3児の父）です。厳しい寒さが続いておりますが、お元気にお過ごしでしょうか。
さて、いよいよ物流における2024年問題が目前に迫ってきました。今号のレポートでは、あらためて、国や都の対策、そして我々が考えるべきことについて、ご報告します。
2024年問題のおさらい
働き方改革関連法によって、長時間労働の是正が段階的に施行されていますが、トラックの運転手などに認められていた猶予期間が終了し、4月からは時間外労働に年960時間の上限規制が課されることになります。
いわゆる2024年問題です。
業界の調査によると、長距離専門の事業者のうち4割に基準を超えるドライバーがいるとされており、対策を放置した場合、2024年には約14％、2030年には約34％の輸送能力が不足すると試算されています。
物流の停滞は、ネットで購入した商品が届かないレベルの話ではありません。製造や農林水産、小売やサービス、医療など、社会全体にきわめて広範かつ大きな悪影響を及ぼすおそれがあります。
ドライバーの働き方の課題
ドライバーの労働環境は過酷です。
運転の時間以外にも、長時間の荷待ちや契約外の作業を強いられながら、価格競争のために適正な運賃・料金が設定されづらく、労働時間あたりの賃金水準は、全産業に比べて約25％も低くなっています。
こうした背景から、深刻な人手不足であるにも関わらず、複雑な取引構造のために問題点が可視化されず、荷主や消費者に認識されづらいこと自体も、課題であると言えます。
国をあげた対策へ
この問題に対応するため、複数の省庁と有識者や事業者、労働者や消費者団体などによる「持続可能な物流の実現に向けた検討会」が設置され、1年間の議論を経て、23年8月に最終取りまとめを公表しています。
また、政府でも「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が設置され、23年の6月と10月に政策パッケージを発表するとともに、物流に関するガイドラインを策定しています。
これらは、納期限や多重下請けの是正といった商慣行の見直しや、物流DXや鉄道・船舶の強化などによる効率化、物流管理や再配達削減など荷主や消費者の行動変容を組み合わせ、まずは2024年の輸送力14%の不足分を解消していくことを掲げています。
東京都の取り組み
都の市場では、トラックによる輸送が大部分を占めており、物流の実態調査や場内の交通ルールの見直し、パレット標準化などが進められています。
また、経営計画にトラック予約受付システムの導入支援を掲げており、私が委員会で状況を確認したところ、大田市場の業者による予約システムが効果を発揮しているという見解が示されています。
港湾局では、東京港の埠頭周辺における混雑解消のため、ライブカメラや見える化システムによる状況配信、ストックヤードの設置、搬出入時間の前倒しに加え、コンテナ搬出入予約制事業が実施され、対象ターミナルや期間が順次拡大されています。
産業労働局では、働き方改革促進に向けた中小企業への専門家派遣について、「2024年問題対応コース」を新設し、社会保険労務士などを無料で派遣しています。
消費者として
国の政策パッケージで指摘されるように、再配達の削減や置き配の推進、梱包の簡素化など、われわれ消費者が受け入れるべき課題もあります。
特に、通販で一般的となっている「送料無料」の表示については、本来は商品が無料で運ばれている訳ではなく、消費者のコスト感覚を惑わせるばかりか、ドライバーの仕事の軽視に繋がりかねないと、見直しを求める声があり、消費者庁で9回にわたる意見交換会が行われました。
今回は直接的な規制は見送られたものの、誤解を与えない説明など、販売事業者の自主的な対応が要請されることになりました。
ご意見をお寄せください
この問題は、2024年4月で終わるのではなく、むしろ始まる問題であり、長期的な取り組みが必要です。
行政・事業者・消費者のそれぞれが、新たな物流のあり方を考えていかなければなりません。
皆さまの生活にも密着している2024年問題。ぜひ、LINEやサイトのフォームから、ご意見をお聞かせください。
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