都知事問題。ようやく、舛添氏が辞職するという決着を見ました。
ここしばらく、政治のニュースのトップを飾り続けたこの問題ですが、当ブログで取り上げた事は一度もありませんでした。正直に言って、一連の報道に冷めていたからです。
これまでの知事の対応・言動は論外ですし、かばう気は全くありませんが、問題の本質と世論もまた、全くかみ合っていないように感じるのです。
まず整理しなければならないのは、高額出張費とか公用車の私的使用などの問題と、政治資金の問題は別物だという事です。前者は議会などでの追及に値しますが、後者については以下のように考えます。
政治家である以上、政治団体を必ず一つは持っています。私も同様です。
しかし、その団体のお金の使途、つまり何の政治活動に幾ら使うかを法律で規制するのは、憲法上、問題があると言わざるを得ないでしょう。そこは「政治活動の自由」です。その活動に対して有権者がどう判断するかは別問題ですが。
つまり、他の法律に反しない限り、政策ビラを作っても、街宣車を購入しても、旅行に行っても、クレヨンしんちゃんを買ってもOKですし、それを法律で規制しようとすると、憲法の観点から疑義が生じるという事です。
ですので、政治資金の「支出」の問題で辞職まで追い込まれるのは、あまりに根拠が薄弱ですし、異例としか言いようがありません。
ちなみに、地方議員の政務活動費は別です。これは、各議会毎に厳格なルールを定めてありますし、何より元は税金です。一方で、個人の政治団体のお金の元は、基本的には（自らのポケットマネーも含めた）寄付であり、税金が入ることは通常ありません。ここが混同されてはいないでしょうか。
という事で結論ですが、今回の最大の問題は「舛添氏の政治資金に、新党改革に交付された政党交付金が含まれているのでは」という点だと思います。
専門的に調査する気もありませんし、その立場にもありませんが、一連の「不適切な支出」の大元に公金が含まれているのならば、それは許されることではありません。（その場合、通常の支出でも問題ですが。）
法律の網目を検証するような話ですし、他人任せで恐縮ですが、面白そうな話題にだけ首を突っ込むのではなく、収入の観点から問題視するメディアや都議会議員が出てくる事に期待したいと思います。
さらに言えば、政党交付金のあり方にも議論が必要なのではないでしょうか。
