昨日の報告です。マニフェストサミット2日目。今回、LM地議連では公職選挙法改正にむけた決議を採択しました。地方議員選挙では政策チラシも配れないという今の公職選挙法の問題点に、正面から挑んで参ります。
さて、一昨日に続いての勉強会。まずは、地方議員のマニフェスト解禁のための公職選挙法改正に向けて、北川先生と早大教授の片木先生、毎日新聞の与良さんでのパネルディスカッションが行われました。
都知事選についての、マニ研による各候補者のマニフェストについての採点（政策の中身ではなく、具体性や市民との関わりなどの客観的項目で点数化）が興味深かったですね。
前回のトップは宇都宮健児さんで59点。次いで田母神俊雄さん。ご存知のように、ともに落選しています。このとき当選した舛添さんは42点で、主要候補では最低でした。
では今回はというと、増田さんが34点、小池さんが29点、鳥越さんが27点で、期間が少ないことを考えても、少なくとも政策に関する有効な選択材料が示されていたとは言えず、つまり政策論争で選挙が行われたとは言えないのです。
与良さんの指摘によると、参院選の報道時間は3年前より少なかったが、都知事選の報道量は多く、視聴者が「ケンカ」を好んで見ている状況が浮き彫りになるようです。公平性を重視しすぎる放送法の問題点も指摘されていました。
我々の選挙でのマニフェスト解禁を求めていくのは勿論ですが、いざ提供できるようになっても、人々の関心が向いていないのでは仕方ありません。伝え方も工夫し考えながら、政策の中身で勝負できる土壌を築いていく努力が、まだまだ必要だということですね。
後段は、行政に提言のできる議会の事例報告でした。
岩手県宮古市議会では、人口減少問題を受けて特別委員会を設置し、市民とのワークショップや視察を重ね、定住化促進対策に関する提言書を市に提出しました。同市の地方版総合戦略には、その一部が反映されたそうです。
岐阜県多治見市議会では、総合計画を市長の任期に合わせて8年スパンで策定しているのですが、その改定の際に、各議員の選挙公約から一人一提案という形で事業を出してもらい、その後に特別委員会で議論して得られた8事業について、総合計画の修正案を要望書として提出。市の当初案に反映をさせるという取り組みが行われました。
大阪府八尾市議会では、毎年、常任委員会でテーマを設定し、1年かけて所管事務調査を行っています。事務事業に対する提言書を行政に提出し、その回答を受け、さらに進捗状況を後追いする「八尾市議会モデル」を確立しました。以前、千葉市の熊谷市長が「一般質問が議会の花なんて言っているうちはまだまだで、所管事務調査こそ議会の本分だ」という趣旨の発言をされていましたが、役所の仕事を具体的に検証する仕組みを構築しているのは、たいへん素晴らしいことだと思います。
LM地議連のイベントに出席してから目黒区議会の事を考えると、いつもメマイのする思いですが、今回は私を含めて4名もの目黒区議が出席していました。潮目が変わるその時のために、しっかりと準備しておきます。
