本会議5日目は、ようやく議案が上程され、副区長の説明の後に各委員会に付託されました。働き方に関する議案が多いと感じるのは、世間の関心の高まり故でしょうか(^_^;)
議事はこちらで、以下、資料と説明を載せていきます。
＜議案＞
【企画総務委員会へ付託】
議案2号：手数料条例（議案）
今年の4月1日に全面施行される建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）では、従来は届出義務とされていた大規模（2000㎡以上の非住宅建築物について、省エネ基準への適合義務を定め、これにそぐわなければ建築確認が下りないという建付けになっています。
これに対応し、同基準への適合判定を区が実施する際の手数料を定めるものです。
・建築物省エネ法の参考資料
議案3号：特定個人情報保護条例（議案）
マイナンバーに関する情報の提供記録を訂正した場合に通知する先に、法定事務だけでなく独自事務を念頭に、情報を提供した自治体および受け取った自治体を加えるものです。法改正に対応する内容です。
議案4～9号・・・職員の待遇に関する諸条例
4号：職員の勤務時間、休日、休暇（議案）
5号：幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇（議案）
6号：職員の育児休業（議案）
7号：職員の給与（議案）
8号：幼稚園教育職員の給与（議案）
9号：職員団体のための制限の特例（議案）
以上、6本は関連するので一括でご説明します。ポイントは2つあります。
（１）育児介護休業法等の改正への対応（参考資料1）
・育児休業等の対象に、特別養子縁組の監護期間中の子や、養子縁組里親に委託されている子など、法律上の親子関係に準じる関係の子を加える。
・育休取得取得要件の緩和
・介護休業の分割取得、介護のための所定労働時間短縮措置（介護時間）、介護する者の超過勤務の制限
（２）超勤代休時間の新設（参考資料2）
・月60時間を超える残業について、超過勤務手当を受け取るのではなく、その分の代休を取ることができるようにするものです。
議案10号：配偶者同行休業（議案、参考資料）
配偶者同行休業の再延長を可能にするための改正です。新しい資料が見つからず、上記は古いものです。制度の概要だけは分かるかと・・・
【生活福祉委員会へ付託】
議案11～13号・・・在宅ケア多機能センター追加
11号：高齢者在宅サービスセンター廃止（議案）
12号：在宅介護支援センター廃止（議案）
13号：在宅ケア多機能センター設置（議案）
東が丘に小規模多機能型居宅介護施設を設置するための条例改正です。
議案14号：高齢者福祉住宅（議案）
従前居住者用住宅を、高齢者福祉住宅に転用するための条例です。
議案15号：心身障害者福祉手当（議案）
心身障害者福祉手当の要件を緩和し、20歳未満も対象に加えるための改正です。
【都市環境委員会へ付託】
議案16号：従前居住者用住宅（議案）
先の高齢者福祉住宅に転用するための改正に加え、資格条件に不燃化促進事業を追加し、賃借人である条件の削除、使用権の継承を同居する3親等まで拡大する等の緩和が図られています。
議案17号：区民住宅（議案）
次々に廃止されている区民住宅を、さらに廃止する改正です。オーナーに返還しているという事ですね。
【文教子ども委員会へ付託】
議案18号：児童福祉法関連（議案）
児童福祉法の改正に伴い、引用する条番号を直すための改正です。中身は変わりません。
議案19号：いじめ防止条例（議案）
区として、子どものいじめを防止するために、基本理念や事項を定めるものです。前文つきで、かなり行政の思いが入った条例ですね。
議案20～23号：各会計補正予算2号（議案） → 企画総務委員会へ
4会計の補正2号、最終補正ですね。詳細は、企画総務委員会での審査の際にお伝えします。
議案24～27号：平成29年度各会計予算（区サイト該当ページ） → 予算特別委員会へ
来年度の予算案です。これも予算特別委員会で報告していきますが、一般会計は926億円で、昨年より4億減となっています。
＜諮問＞
諮問1号：人権擁護委員（諮問内容）
人権擁護委員の推薦にあたっての諮問です。議決事件ではなく、人権擁護委員法では「議会の意見を聞いて」となっています。全会一致で即決しました。
＜陳情＞※ 上程順に記すので、陳情番号が前後します。
撤回：憲法論議（陳情書） → 撤回承認
3号：憲法論議2（陳情書） → 企画総務委員会へ
2号：精神障害者のマル障（陳情書） → 生活福祉委員会へ
4号：区政方針と実践（陳情書） → 生活福祉委員会へ
5号：区民の健康、安全（陳情書） → 生活福祉委員会へ
6号：区政（陳情書） → 生活福祉委員会へ
1号：ライドシェア・白タク（陳情書） → 都市環境委員会へ
