決特3日目。総務費の続きから、ギリギリ区民生活費へ。防災関連の質問が多いのは毎度の事ですが、それ以外も含め、今回は特に前半とも言えるこれまでの部分が長い気がします。
私も総務費の中で質問しましたので、以下に報告します。
・ワーク・ライフ・バランス推進企業支援
男女平等・共同参画の観点で、区は平成28年度から、中小企業などに対して相談や派遣提案による職場改善支援を行う事業をスタートしました。それまで行っていた表彰制度では広がりに欠いたために、新たに創設された事業です。
しかし、当初は相談4社、派遣提案5社の予算を組んでいたものが、結果は派遣提案1社のみに留まってしまいました。初年度とはいえ、やはり物足りません。事業自体は素晴らしいと思うので、産業経済部などとも連携して、さらに周知を広げていただきたいと思います。
また、くるみんマークのように、独自の「ワーク・ライフ・バランス印」（認定）のようなものを作成して、同事業の利用増加を図ることを提案しました。
・ストレスチェック
義務化されたストレスチェックは、目黒区では平成28年度に初めて実施されました。同年は受検率94.8％でしたが、退職者などのカウントの問題があったとの事。本年は99.6%ということですので、私の懸念は外れたと言えます。また、さすがに自治体間の比較などは先の話だとは思いますが、今後も職場改善に活用していただきたいですね。
・感震ブレーカー
私の自宅も含む目黒本町や原町といった木密地域で実施されている感震ブレーカーの設置費用助成。特に目標値はないとの事ですが、内閣府からは密集市街地での普及率25％を目指すことが示されています。もちろん、それ以上高いに越したことはありません。
ただ、気になるのが実効性です。木密地域は、1件でも激しい火災が発生したら、どんどん燃え広がる可能性があるため、一部の住宅に感震ブレーカーが設置されていても、他の家が燃えたら移ってきてしまいます。
そこで、高価な分電盤タイプの設置よりも、安価な簡易型ブレーカーを広く普及させるべきという考え方もできます。簡易型の補助や、墨田区のように無償配布しているところもあります。
ただ、感震ブレーカーには電気遮断のタイムラグがないことや、医療機器を使用している場合などの懸念もあるのも事実で、目黒区では購入のあっせんに留め、当面は方針転換の予定はないようです。
・めぐろ区報の折り込み部数
なんとも説明しづらいのですが、めぐろ区報は毎号82500部が新聞折り込みで配布されていると公表されています。しかし、私も折り込み業者を利用していますが、目黒区内の配布枚数は最大で56500枚（平成29年3月現在）であり、25000部もの差が生じています。
配達エリアは行政区できれいに分かれている訳ではないので、半分が世田谷だったり、8割は渋谷だったりする販売所もあります。しかし、目黒が一部でもかかっているエリアの配布枚数を足し上げると、今度は11万部を超えるような数字になり、これも計算が合いません。
行政区を指定できないのは業界ルールのようですので、一定の枚数が他区に折り込まれるのは止むを得ないロスだと理解もできますが、どのくらいが目黒区外に配布されているのか、または区内に空白地区が生じていないのかは、きちんと把握しておく必要があると思います。その上で、エリアによっては代替の配布方法も検討すべきケースがあるかも知れません。
これは、もう少し追いかけようと思います。
以下、本日のトピック。
（総務費の続き）
・避難所、備蓄倉庫の機能改善
・防災士の活用
・区長記者会見での発信
・ネット媒体での広報
・子どもの人権、性的搾取
・災害用トイレ
・防災アプリ
・東京音大との防災面の連携
・防災用品あっせん
・口腔ケア用品の備蓄
・特殊詐欺
・AED設置場所
・区報、メルマガ
・職員互助会への補助
・人員削減の影響
・過重労働への対策
・帰宅困難者対策
・避難所運営協議会
・個人情報保護法の改正
・民法改正への対応
・簡易業者登録
・AED維持管理
・生活安全パトロール
・防災意識
・J-ALERT
・まちづくり懇談会
・小選挙区変更への対応
・公式ツイッター
・イオンとの協定
・AEDの24時間対応
・住まいの防犯助成
・初期消火
・住警器
・防災無線
・防犯カメラ
（区民生活費）
・シティラン
・中央体育館改修の代替
