2019.2.14 生活福祉委員会（議事次第）
報告事項
１．町会・自治会会館への助成（資料）
コミュニティ施策の一環として、町会・自治会の会館の修繕または新築・増改築する際に助成金を出すものです。
新築や増改築の補助を受けるには、認可地縁団体（いわゆる法人化）となる必要があります。区内で会館を持っているのは、全82団体のうち41団体で、不動産所有となると29団体。法人化されているのは16団体と、かなり対象は狭まります。
私の地元の地域で会館を持っている町会は少ないのですが、そのぶん住区センターが連合会館のように皆で利用され、顔を合わせる機会も多いコミュニティが形成されており、それはそれで一つの形だと思いますが、各団体が独自に所有することは否定されるものではありません。
２．まちづくり活動助成の対象拡大（資料）
これまで、まちづくりに資する活動に対して助成金を交付してきた「まちづくり活動助成事業」ですが、ここ最近は承認件数が伸び悩んでいます。今回はその対象を広げ、複数の団体が連携して行う活動であることを原則として、町会や自治会に適用するものです。
対象事業や選考基準をどう設定するかがポイントで、日常的に行っている行事に補助を出しても仕方ないと思いますが、「さらに頑張ろうとしている団体をより支援する」という観点からは望ましいと言えます。
さて、今後どうなるでしょうか。
３．税金などのクレジットカード払い（資料）
区民税および都民税、軽自動車税、国民健康保険料について、クレジットカード払いが可能になるというものです。えっ、今さら？と思わないでください。
営利的な収受ではないため、区が支払う一定の金額以上の手数料は利用者負担となるのは仕方ないとも言えますが、納税者にとっては、それぞれのカード会社のポイント事情を考慮して慎重に選択する必要はあるでしょう。
４．勤労福祉会館の卓球場（資料）
勤労福祉会館内の卓球場について、現在は全面貸し切り（8台）のみのところを、半面貸し切り（4台）をできるように変更するものです。第1定例会に、変更のための条例案が上程される見込みです。
５．創業支援等事業計画の変更（資料）
産業競争力強化法に基づいて策定した創業支援支援事業計画について、法改正を受けて創業機運醸成事業として「等」を追加するとともに、計画期間を延長するものです。
当初の計画が認定を受けた際に、某経産省官僚から「やっと目黒区も作ったね」と言われたことが記憶に残っています。
６．気仙沼市復興応援写真展（資料）
東日本大震災から８年を迎え、友好都市である気仙沼市の復興の様子などを伝える写真展を実施するものです。3/1～17まで、区役所1階奥の休憩コーナーで開催されます。
７．砧球技場事務所改築の説明会（資料）
砧野球・サッカー場の管理事務所が改築されることに伴う、近隣説明会の結果報告です。参加者2名と少なめですが、あの立地から考えれば納得かと思います。
８．駒場プールでの事故（資料）
区立の駒場プールを利用していた88歳の男性が心肺停止となり、救急搬送されるもお亡くなりになったという報告です。警察署の現場検証も行われましたが、事件性はないと判断されました。
９．自殺対策計画案（資料）
素案が示され、パブリックコメントを募集していた自殺対策計画について、その後の案が示されたものです。推進体制の明確化や、ゲートキーパー養成講座の対象を広げて明記するなどの変更がありました。
・パブコメ結果
・計画案の概要、自殺対策計画（案）
１０．食中毒の発生（資料）
また、アニサキスによる食中毒の発生です。
１１．中目黒特養の改修工事の変更（資料）
老朽化による改修が決定している中目黒の特別養護老人ホームについて、これまでも改修の中身について報告されてきましたが、検討を進める中で、ショートステイ定員を当初の想定より減らすことと、福祉避難所としての機能充実を図ることに変更となりました。
また、工事中の代替施設として想定している目黒三丁目国有地の解体工事が遅れていることから、そちらの建設が間に合わないため、中目黒の工事時期も後ろ倒しにすることを余儀なくされています。
１２．地域密着型サービスの募集（資料）
2018年度の地域密着型サービス整備については応募がなく、整備ができませんでした。現在、進行中の相談案件はあるとのことで、2019年度の応募に向けて調整中だそうです。
また、新年度に向けては、土地や建物の所有者に向けた説明会を早い時期から実施するなど、マッチングの強化が図られます。
１３．高齢福祉住宅（資料）
現在の高齢福祉住宅の現況が報告されました。14住宅中、住み込みの生活協力員が配置されている住宅が6住宅ありますが、退任に合わせて順次ライフサポートアドバイザーの派遣に切り替えていく方針です。
情報提供
１．組織改正（資料）
当委員会に関わる組織改正についての情報提供です。福祉総合課が新設され、包括的な相談窓口として「ふくしの相談係」が新設されるのがポイントです。
