（マニフェスト2015の検証結果はこちら）
共に生きる社会へ、西崎つばさの66の政策提言
１．全ての人に居場所と出番のある社会
（１）多様性
1. SOGIによる差別の解消
性的指向や性自認による差別や不利益を受けない社会を目指します。陳情不採択となったパートナーシップ制度の創設も、引き続き模索します。
2. 多文化共生社会
今後、確実な増加が見込まれる外国人住民への丁寧な対応に加え、現在の住民と相互に理解し合える環境をつくります。
3. 障害者差別解消法への対応
「障害は社会の側にある」という認識のもと、障害者差別解消法への対応を進めます。
4. 選択的夫婦別姓
選択的夫婦別姓を可能にする民法改正を求める意見書を、区議会から提出します。
（２）健康
5. SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）
民間資金やノウハウを活用し、従来の発想を超えたヘルスケア事業を行います。
6. QOLに着目した予防医療
予防医療は、医療費削減ではなくQOL（生活の質）を向上させる観点から進めます。
7. 健康づくり推進
中之条研究の成果に着目し、ウォーキングなどの健康づくりに活用します。
8. リタイア後の居場所づくり
特に男性を念頭に、退職後に地域参加を促すだけでなく、一人でも外出できる居場所を用意します。
9. 不妊治療の支援
男性も含めて、都の助成に確実に繋げるとともに、周知や啓発を丁寧に実施します。
10. 受動喫煙防止の徹底
屋内禁煙を前提とした受動喫煙防止策を講じるとともに、外での喫煙場所を確保します。
（３）教育
11. コミュニティ・スクール
法律で努力義務化されたコミュニティ・スクールに、あらためて取り組みます。
12. メディアリテラシー教育
子どもたちを取りまく環境の変化に鑑み、メディアリテラシー教育を重視します。
13. 教員の働き方改革
教員の働き方を見直し、質の高い教育を実施できる環境をつくります。
14. 医療的ケア児の受け入れ
国の方針に則り、親の同伴がなくても医ケア児が通える学校を目指します。
15. いじめ防止プログラムの展開
一部の学校で行われている「いじめ防止プログラム」を横展開させ、新たな対策とします。
（４）子育て
① 子ども家庭支援
16. 子育て世代包括支援センター
妊娠期から子育てまでを一貫して支えるメニューを充実させます。
17. 子育て支援員の活用
研修を受けた地域人材を活用し、子育て世代を支え合います。
② 父親の育児支援
18. ワークライフバランスの啓発
仕事と家庭のバランスの重要性を、労使双方へ啓発します。
19. 父親の育児促進
あらゆる機会を捉えて、父親の育児を促すとともに、子育て講座の実施や支援を行います。
20. さんきゅうパパ推進
内閣府の「さんきゅうパパプロジェクト」を普及に加え、区内企業を都の育休取得助成に繋げます。
③ 虐待対策
21. 児童相談所設置
区有地を活用した児童相談所の設置を早急に進めるとともに、人材を育成します。
22. 子ども家庭支援センターの強化
重篤な虐待に至る前に、子育て家庭を徹底的に支援する体制をつくります。
23. DV対策
子どもの前で行われるDVが虐待であることを啓発しつつ、区の窓口に相談しやすい環境を整えます。
24. 性教育、命の教育
予期しない妊娠をさせない・しないための踏み込んだ性教育と同時に、自他の命の尊さを理解するための教育を行います。
④ 保育
25. 保育園の質の確保
待機児解消の次の課題として、保育の質の向上に取り組みます。
26. 一時保育の充実
ちょっとした用事や息抜きにも、気軽に使える一時保育を目指します。
27. 小規模保育園の連携施設確保
小規模保育に魅力を感じる保護者が、安心して利用できる体制をつくります。
28. 放課後子ども総合プランの展開
「小１の壁」打破のため、放課後の居場所を確保しつつ、既存の学童との棲み分けを図ります。
２．安心・安全とにぎわいを分かち合うまち
（１）防災
29. 避難所設置体制の確保
避難所運営協議会の支援を行うとともに、相互に情報交換できる場を設けます。
30. 災害弱者対策
要支援者名簿のオプト・アウト方式を検討し、支援体制を強化します。
31. 帰宅困難者対策
発災時には「帰らない」ことを啓発しつつ、帰宅困難者の受け入れ体制を整備します。
32. 耐震化、耐震シェルター設置の推進
住宅の耐震化や、耐震シェルター設置の支援を強化します。
33. 中学生への防災教育
いざという時、地域にいる中学生が果たす役割を重視し、防災教育を進めます。
（２） コミュニティ
34. 町会・住区の活動支援
それぞれの町会や住区の個別の状況に応じた支援を提供します。
35. 緩やかな繋がりの支援
テーマ別団体など、既存のコミュニティに属さない緩やかな繋がりを支援し、連携を図ります。
36. 区民レベルの自治体交流
友好都市について、住民レベルでの交流を促進します。
（３）産業
37. キャッシュレス決済の推進
キャッシュレス決済の導入を推進、サポートします。
38. インバウンド対応
外国人観光客の取り込みを促すとともに、ハラール認証取得を支援します。
39. 政策課題解決型商店街支援
LED灯の設置にとどまらず、地域の課題解決と商店街支援を繋げます。
40. 産学連携
区内に所在する大学と産業の連携を進めます。
（４）交通
41. シェアサイクルの拡大
自転車シェアリング事業の全区展開を目指します。
42. 自転車の安全対策
自転車のルールやマナー向上を図りつつ、走行環境の整備を行います。
43. 自動運転を活用した地域交通
停滞する地域交通の議論に対して、自動運転活用の視点を加えます。
（５）環境
44. 再生可能エネルギーの推進
再生可能エネルギーの利用を促進しつつ、原発ゼロ社会を目指します。
45. プラスチック対策
使い捨てプラスチックのあり方を見直し、全区的な議論を促します。
46. 木材活用
森林環境譲与税を意識し、区有施設での木材活用を進めます。
47. 地域猫活動の支援
地域の環境美化のため、地域猫活動の支援や周知を行います。
48. 観光公害対策
中目黒に集中するお花見客の、池尻大橋や目黒への分散化を図ります。
49. 食の安全
既存の取り組みに加え、ゲノム編集食品など新たな技術に対する周知や議論を促します。
３．ボトムアップを実現する行財政・議会改革
（１）地方分権
50.地方分権の推進
さらなる地方分権を求めるとともに、都区制度見直しの議論を進めます。
（２）住民参加
51. 新たな住民参加手法
ワークショップ方式などの積極的な活用に加え、無作為抽出手法などによって、サイレント・マジョリティの意見を拾うように努めます。
52. まちの課題共有
ICTを活用し、区民自身が地域の課題を共有・解決する仕組みをつくります。
（３）行財政改革
① 広報
53. シティプロモーション
区民に目黒の良さを分かりやすく示すことで、シビックプライドを醸成します。
54. スマホを意識した広報
SNSを中心に、スマートフォンを意識した広報を充実させます。
55. 行動デザインに基づく発信
受け手の行動を促す観点から、これまでの情報発信方法を見直します。
② ICT化
56. RPA、AIの活用
ICTを活用した業務効率化を図り、拡大させます。
57. ペーパーレス化
役所の紙文化をあらため、ペーパーレス化やタブレット端末の活用を進めます。
58. オンライン手続きの推進
オンラインで完結する手続きを拡大します。
③ 新たな手法
59. SDGsへの対応
長期計画の改定に、SDGsの視点を取り入れます。
60. 行政評価制度
自治体間の行政コスト比較が可能な行政評価制度をつくり、事業の見直しに活用します。
61. EBPMの推進
根拠やデータに基づいた政策決定の考え方を根付かせます。
④ 持続可能な財政運営
62. 財政規律
大規模災害や突発的な行政ニーズへの備え、将来世代への責任といった観点から、財政規律を重視した自治体経営を行います。
63. 公共施設の集約
施設の集約化や複合化を進め、サービスを維持しながら維持コストの削減を図ります。
（４）議会改革
64. 質問制限の撤廃
所属する委員会によって質問事項が制限される慣習を廃止します。
65. 議会基本条例
議会の機能強化や政策立案能力の向上を目指し、議会基本条例を制定します。
66. 議会だよりの見直し
分かりやすく開かれた議会にするため、議会広報のあり方を見直します。
