2016年になって初めての常任委員会が開催されました。
生活福祉委員会の議事はこちらです。
１．産業競争力強化法関連（資料）
国の産業競争力強化法は、その中で創業支援について規定していますが、自治体が創業支援計画を作成のうえ申請し、国の認定を受けることで様々な支援が受けられる事になっています。今回、目黒区も遅ればせながら申請することになったという報告です。
同法では、計画の中に位置づけられた創業支援事業者（＝創業を支援する事業を行う者）と自治体が連携をして創業支援を行う事を想定していますが、目黒区では、民間事業者やNPO等ではなく、区が主体となって創業支援を行っていく計画を申請しています。
実は昨年末、ある筋の方から「ようやく目黒区は申請したね」と教えて頂き、同法の理念なども教わったのですが、今回のインパクトは、目黒区（の計画）が認定を受けることで、区内事業者が創業・第二創業促進補助金の対象になる点が全てだと思われます。
その他は、既存の事業を国の枠組みに合わせる形で計画としたに過ぎません。とは言え、これまでも区は創業支援を実施してきた訳ですから、「何もしていない」と無責任に批判するつもりはありません。
一点だけ言うとすれば、創業支援事業者を位置づけることなく区単独で行うとせざるを得なかった所は、目黒区の協働の弱さなのだろうと思います。私も含め、複数の委員から指摘がありましたが、この領域に限らず、民間事業者などに積極的に参加してもらう風土づくりが大事だと思います。
２．東山住区センター改築の見直し（資料）
東山住区センターは、新たに東山小学校に合築されることになっていますが、緊急財政対策の際にストップがかかっていました。その後、いざ実施する段階の前に、利用状況などを踏まえて部屋の数などを変更（縮小）し、空いた分のスペースに発達障害支援拠点を設置するというものです。
動きが遅い等の指摘もありましたが、私としては、このような見直しを行い、計画を是正する姿勢は評価できると思います。
３．旧四中跡地活用の計画素案について（資料）
大鳥中学校に統合され、建物がブランクとなっている旧四中について、高齢者施設、障害者施設、認可保育所を設置するという計画の素案です。旧六中もそうでしたが、現在の目黒区の課題を考えると必然的な活用法なのでしょう。
４．高齢者福祉関連（資料）
東山高齢者住宅サービスセンターの基本デイサービス部分を廃止し、在宅ケア多機能センターへ転用する計画が前半部分。後段は、在宅介護に関する相談業務については地域包括支援センターで対応できることから、居宅介護支援事業所の機能は維持しつつ、東山在宅介護支援センターを廃止するものです。
（情報提供）
・介護保険関連の説明会、フォーラム（資料）
新しい総合事業に関する説明会と、支えあい活動に関する講演会のお知らせです。
（資料配布）
・高齢者福祉住宅の空き室待ち募集（資料）
タイトルの通り、劣悪な住環境に置かれている方や、立ち退きを迫られている高齢者を対象にした高齢者福祉住宅の、空き室待ち者を募集するお知らせです。
