予算5日目が終了。健康福祉費から産業経済費まで進みました。
私は子育て支援関連で3点の質問をさせて頂きました。党名変更に引っかけて、渾身の自虐ネタを仕込んであったのですが、議場のほとんどの方が気づかず、、、区長は気づいて笑っていたようですが。まだまだ話し方が至らないという課題が浮き彫りとなりました。（笑）
冗談はさておき、内容について。
まず、保育園の選考に関する情報公開について。このブログで再三指摘をしてきました。担当部署も、「じゃあすぐに公開します」とは言えない状態にありますが、今後の検討課題としてもらいました。
補足をすると、児童福祉法21条の11には、「市町村は、子育て支援事業に関し必要な情報の収集及び提供を行う・・・（中略）ものとする」とありますので、この規定に基づいて公開できないのかと主張させて頂きました。以前から申し上げているように、一般の方でもごく普通に電話で聞き取ることのできる内容です。
次に、ひとり親家庭の支援について。区は、昨年の都のひとり親家庭学習支援のモデル事業を発展させ、独自の事業として次年度予算に盛り込みました。これ自体は素晴らしい取り組みで、大賛成なのですが、この大元は国の「ひとり親家庭等生活向上事業」の要綱（左記ページ下部にあります）に定められている5つの事業の1つであり、他に相談支援、生活支援講習会、児童訪問援助、情報交換といった4つの事業があり、区も主体となって選択実施できるとされています。
学習支援以外の4つは取り組んでいかないのかを確認させて頂いたところ、必要ないとは考えておらず、区の既存事業と整理しながら実施を検討していくという回答がありました。意外なくらい前向きな答弁でしたが、子どもの貧困も社会問題化しているところ、区もしっかり着手して欲しいと思います。なお、併せて、ひとり親家庭に対する居住支援についても質問させて頂きました。
最後に、児童相談所について。社会保障審議会の専門委員会では、3月10日付けで提言書を取りまとめています。特別区の児童相談所設置については報道もされていますが、それを遥かに通り越した、踏み込んだ提言だと思います。児童相談所の名称変更を検討すべきという意見も付されています。（笑い所はここでした。）
いずれにしても、児童虐待通報件数が急激に増加する中で、都道府県と市区町村の役割を再定義し、子ども家庭福祉を根本から組み直す方向が示されており、今後の法改正にも繋がっていくと思われます。
今日のタイミングで質問するのは時期尚早だと承知の上でしたが、区も意欲を示しており、引き続き今後の動向も追いかけていきたいと思っています。
では、恒例のメモで終わります。
・災害医療
・デンタルフェスタ
・子ども食堂
・軽度外傷性脳損傷（MTBI）
・児童虐待防止
・地域密着型サービス（高齢福祉）
・日本版ネウボラ
・健康めぐろ21
・かかりつけ薬局
・感染症
・がん検診
・敬老のつどい
・学童の定数超過、障がい児対応
・認証保育所への助成、園庭の問題
・災害時の要配慮者支援
・待機児童
・介護ロボット
・障害者差別解消法
・生活保護受給者の居住支援
・介護保険制度
・家庭福祉員（保育ママ）
・予防医療
・包括支援センターの子ども家庭への対応
・六中跡地活用の決定時期
・新しい総合事業
・保育士の待遇改善
・公設保育園の民営化
・中小企業融資
・創業支援
・商店街振興
・消費生活センター
