予算委員会2日目。総括質疑の続きから総務費の途中まで。私も全体的な内容を聞きたかったので、少しだけ総括質疑をしました。以下の2点です。
１．実施計画について
来年度予算は、実施計画事業が予定より11億円多く計上されているのが特徴の1つであると昨日書きましたが、では実施計画事業って簡単に上乗せしたり縮小したりしていいのか、というのが質問の趣旨です。
多くは待機児童対策ですし、そこに予算を投入する事には異論がないのですが、予算計上が計画に比べて大きく変わる時に、金額的なものか、決定プロセス的なものか、何らかのルールがあっても良いのではという、素朴な疑問でした。実施計画には「的確な対応を図ります」とだけ書いてあります。
結論的から言うと、ルールは存在せず、その時の事情を加味して計上し、予算案として議会に諮るというような答弁でした。実施計画は、財源の裏付けをもった超重要な計画ですので、それが議決事件でもなく、よって増減のルールもないことに少し違和感が残りました。
２．人工知能（AI）について
今後の行政を考えていく時に、人工知能の活用は避けて通れないと思います。第3次ブームにおけるAIも既に実用段階に入りつつありますが、今すぐは無理としても、目黒区でも活用を見据えていくべきだという趣旨の質問です。
川崎市と掛川市では、子育て関連の問い合わせにAIを活用する実証実験が行われました。また、大阪市では、戸籍関連事務における法令や前例の調査にAIを活用するための予算案が提示されています。
可能性は無限大であると言えます。防犯カメラにAIを組み込めば、不審者を割り出すことが可能ですし、自動運転の公共交通なんてのも有り得ます。健診の精度を飛躍的に高めたり、教育現場での児童生徒の傾向分析と対策をアシストしたり、入札の予定価格も膨大なデータを参照して適正な設定が可能になるかも知れません。おそらく、もっと凄いことも出来るのでしょう。
技術は日々進化しており、競争によって導入コストも下がってきています。総務省も、行政での活用について様々な検討を行っているところですが、区でも今後の導入に向けて検討すべきだと思います。
「何言ってるんだコイツ」と思われたかも知れませんが、近い将来、AIの波は必ず基礎自治体にもやって来ます。来年度に改定が予定されている行革計画に入れ込むのは難しいかも知れませんが、ぜひ真剣に考えて欲しいと思います。
以下、メモ。自分のぞく。
（総括）
・都区制度、権限委譲
・財政の説明責任
・都との連携
・ふるさと納税
・公会計制度
・施設データ集の活用
・地元企業との付き合い
・友好都市の考え方
（歳入）
・たばこ税
・都区財調
（議会費）
・議会の行政視察
・一組の海外視察
・議会だよりの表記
（総務費）
・帰宅困難者対策
・備蓄
・受援計画
・防災士の活用
・避難所運営協議会
・街頭消火器
・性的マイノリティ
・感震ブレーカー
