昨日12日の文教子ども委員会にて、保育園の利用調整（選考）に際して、区内保育施設で勤務する保育士や看護師の優先順位を上げるという報告がなされました。
保育士等に係る保育所利用調整基準について
具体的には、指数同位（同点）の場合に優先順位をつけるための項目の5番目に、区内保育施設での勤務要件が追加されます。来月5月入所の利用調整から適用されるとの事です。
これまでの同点時の選考においては、特別の事情がない限り、兄弟姉妹の在園、認可外に預けた時期の早さ、親族の有無、世帯収入（住民税）の低さといった順番で順位付けがされてきましたが、それらよりも上の項目として扱われる事になります。
ただし、優遇の対象者がかなり限られるのが課題です。
私が昨年2月に提案したのは、区外在住者であろうと、区内施設で勤務するのであれば基本指数に加点すべきという内容でした。今回の措置では、区内在住要件が優先順位の1番目であることは変わらないため、目黒の保育園で勤務する区外在住者にとっては、順位が最初から大幅に下がってしまい、現実的には意味のないものとなってしまいます。
公平性や他自治体への配慮も必要ですし、保育士の不毛な取り合いに与するのも得策とは言えません。ただ、多く（全部！）の自治体でこういった考え方が広がれば、その他の待遇も含め、保育士の立場をさらに見直す動きに繋がるのではないでしょうか。
しかし、最近くり返し申し上げているように、これは小手先でしかありません。働き方や職場のあり方そのものを変えていかなければ、根本的な問題は解決しないことを強調したいと思います。
