業界に衝撃が走っています。
先日、1票の格差を是正するための小選挙区の区割り見直しについて、政府の審議会から勧告がなされました。
審議会のページ
そもそも、目黒区が丸ごと含まれる東京5区は、これまでも1票の価値が全国的にもワーストクラスで低い選挙区とされ、格差の見直しでは常に話題に上がる区ではありました。
今回の見直し勧告では、どこも非常にイビツな形で行政区が割られており、目黒区は北部～東部を中心に、第1投票区から第12投票区までが東京7区、残りが変わらず5区となる案が示されています。
目黒区の区割り案（NHKサイトより）
これにはショックを隠せません。私の住む南部地域に変更はないのですが、27万人口の目黒区民のうち、約9万人が7区ということになります。まっぷたつは言い過ぎですが、1対2で分かれてしまいます。
さらに、個人的（組織的？）に問題なのは、5区の総支部長である手塚よしお氏が居住し、かつ事務所もあり、駅頭も活発に行っている中目黒駅周辺が7区となってしまうことです。どうするのでしょう。
将来的には、7区選出の衆議院議員である長妻昭さんと私が、中目黒駅で駅頭をするなんて光景も現実的に考えられます。にわかには信じられませんが。。。
しかし、原理原則から言えば、衆議院（国会議員）は国民の代表であると、憲法に記されています。つまり、どこの選挙区であろうと、地元への利益誘導ではなく、日本の将来を託すことのできる人物を選挙で選ぶという事です。これをきっかけに、国政選挙のあり方について再考し、深掘りしてみる風潮が広がれば、それはそれで良いことだと思います。
ただ、2020年の国勢調査以降にも抜本的な1票の格差是正が予定されています。党としての活動がやり辛いという実務的な支障も否定はできませんね(^_^;)
