No Mark勉強会
今日は、若手議員のネットワーク「No Mark」の久々の勉強会。
民進党に所属していた議員は、立民、国民、無所属とバラバラになってしまいましたが、変わらずに集う仲間に感謝です。
世田谷区の官民連携
勉強会の中身は、世田谷区の官民連携です。
目黒区も含め、今後の自治体の財政見通しは到底明るいものではなく、大幅な歳入増が見込めない以上、サービスの質を極力落とさずに歳出を削減する努力が欠かせません。
その方向性として、民間活用は避けられない選択肢の一つと言えます。
官民連携の指針
世田谷区は2017年4月に「官民連携の指針」を策定し、その中では対話による価値の創造を標榜し、常に提案を受け入れられるよう窓口部署を設置しました。http://www.city.setagaya.lg.jp/konnatoki/1009/15580/d00153773.html
民間と言ってもNPO等ではなく、企業・事業者が念頭に置かれていることが特徴的で、これまでに電柱への広告や公共施設への宅配便ロッカー設置、店内への区政情報パネル展示など12件の実績があり、さらに33件が検討中とのことです。
民間提案型が出てきている一方で、行政側からのテーマ設定による連携は進んでおらず、活用を発想できる人材の育成が課題となっています。
そのためにも、民間との人材交流が目指されています。
任期付職員として弁護士を採用
また、地方公務員法の改正により可能となった任期付職員の採用について、法律事務所に勤務していた弁護士を採用した事例を紹介いただきました。
いわゆるプロパーとして法務を担っているわけですが、これまで同様、法務を担当する職員や、契約している外部弁護士などは残っています。
棲み分けとしては、訴訟案件などを外部弁護士に相談するまでの論点整理や、各課の日常業務における法的な相談などを処理しているとのことで、法律のプロが常駐していることへの職員の安心感が目に浮かびます。
むしろ、なぜ今まで居なかったのだろうとさえ思いますが、複雑化する社会において、法的根拠に基づいた政策決定や対応がしやすくなる取り組みとして、今後広がっていくかも知れません。
