認可保育園の一次選考結果が発表
昨日、目黒区の認可保育園の一次選考の結果が発表となり、保護者のもとへ通知が届きました。
世間に出回る保活情報の増加や、私が提案して1年前に実現した点数別内定状況の公開などに伴い、以前に比べてご相談を頂く件数は大幅に減りましたが、友人からは「3年目にしてやっと内定をもらった」など嬉しい報告も届いています。
一方で、Twitterを検索すると、40点で落選したというツイートも散見され、いまだ待機児童問題は進行中であることが伺えます。
待機児童数の見込み
まだ一次申し込み結果の段階ですので、4月時点での待機児童数がどうなるか、はっきりした数値は分かりません。
ただし、昨年2018年12月1日（申し込み締め切りの直前）での就学前人口を調べると、13,653名となっており、前年2017年の13,591名から約60名増となっている一方、保育所の定員は1000人分以上が増設されています。
要保育率が上昇傾向にあることや、認可外からの申し込みを考慮しても、昨年4月1日時点で330名だった待機児童数は大幅に減ることが見込まれます。
なお、目黒区の整備方針では、今回の待機児童数を78名と見込んでいますが、昨年は462名に対して330名であったことを踏まえると、さらに解消が進むものと予測されます。
いずれにしても、共働きが主流の現代社会において、保育園は標準装備であるという認識に立って、引き続き施策を進める必要があるでしょう。
ポスト待機児童問題
さきほどの整備方針は、2020年4月に待機児童ゼロを掲げていますが、今後も時短勤務やパートタイム就労などのニーズが増加する余地は大いにあり、ゼロという訳には行かないと思います。
一方で、共働き家庭など一定のニーズを充足できれば、次なる保育政策のあり方も考えていなかければなりません。そこでは、保育の質や、一時保育の受け皿などが課題となってくると思われます。
今月下旬から始まる第1定例会や来月の予算委員会でも、こうした話題が出てくるでしょうし、私も議論してまいりたいと思います。
常に「子ども条例」に立ち返る
保育園施策に限りませんが、子育て支援策は全て「目黒区子ども条例」を念頭に置く必要があります。子ども条例は、子どもの権利条約に基づいて、子育ちを支えるまちとなるために 2005年に制定されたもので、全国的に見ても非常に早い時期から目黒区が取り組んだ事例です。
例えば4条で「育ち学ぶ施設」の役割を定めたり、9条で区の子育て家庭に対する支援を定めるなど、保育園ともリンクしています。
少し話は逸れますが、昨今の児童虐待問題を考えても、子どもに関することは全て、子どもの最善の利益かどうかを判断基準とすべきであったし、それによって命を救うことができていたかも知れません。それが権利条約の理念でもあります。
立憲の仲間と共に
立憲民主党は、子ども・子育てPTの中間報告で、子どもの権利条約に則った支援政策を掲げています。
お隣の世田谷区では、私の先輩である風間ゆたか議員が、母子手帳に子どもの権利条約を載せることを提言し、実現に結びついています。
風間ゆたか区議は、保育園や学童など、世田谷区の子育て支援策に関する第一人者であり、私に保活のご相談をされた目黒区の方から名前が挙がったことがあるほど、この地域の子育て世代に知られている議員です。
こうした頼れる先輩、各地域の仲間とともに、どこまでも子どものための政策提言を積み上げていきたいと思います。
