目黒区のプレミアム商品券がネットオークションに出品されていました。出品者は、別の地域の商品券も扱っているブローカーのような方ではありませんし、ここまで入札もゼロ件ですので、やはりこれを転売して儲けられる性質のものではないと思います。
それよりも気になるのは、政治情報サイト「政治山」の調査結果（リンク）です。
世帯年収別の購入状況を見てみると、年収が低い世帯ほど購入していないことが分かります。プレミア率やセットの価格は自治体によって異なりますが、高額な商品券を手元に置いておく余裕がないのだと容易に想像できます。
つまり、消費喚起はまた別の次元の話ですが、少なくとも低所得者の生活支援になっているとは言い難いという事です。トリクルダウンの話が出ていた時もそうでしたが、富める者を優遇するという政府の姿勢が、ここにも表れているような気がしてなりません。
さて、区が作成した商品券に関するアンケートには年収まで記入する欄はありませんので、区内の傾向を集計する事はできません。（その項目を入れ込もうとしても現実的に難しかったでしょう。）
しかし、税金を何千億と使った国の政策なのですから、丁寧に検証することが求められます。政府にその決意があるのかは非常に疑問ですが、それに乗った目黒区としても、なるべく細かな効果検証をしなければなりませんね。
