2019.9.9 本会議（議事次第）
本会議3日目。条例案や補正予算案、決算認定などが上程されました。総合的に、最も大きなインパクトがあるのが幼保無償化への対応と言えます。また、毎度の事ながら、決算認定は特別委員会でじっくり議論を行い、検証されていくことになります。
以下、各議案を紹介します。
議案
33号 会計年度任用職員（議案）
私も今年冒頭の代表質問で議論させていただいた会計年度任用職員について、いよいよ制度化するための条例改正案が出てきました。導入による人件費への影響は約6億円が見込まれるとのことです。
34号 地方公務員法＆地方自治法関連の条例改正 （議案）
これまでの職員体系で実施してきた諸待遇について、会計年度任用職員に適用する、またはしないことを定める条例改正および、文言の変更が必要になる条例の改正などを一括して行うものです。
35号 体育施設条例（議案）
来年3月にリニューアルが完了する予定の中央体育館について、新設されるトレーニングスタジオの料金を新たに定めるとともに、各施設の面積が変更となることに対応し、機械的に料金を改定するものです。
36号 印鑑条例（議案）
生活福祉委員会でも報告があったように、住民票への旧姓併記が11月からスタートすることに合わせて、旧姓での印鑑登録証明の発行を可能とするための条例改正です。
37号 幼保無償化その1（議案）
幼児教育・保育の無償化にあたり、これ02～までの「支給認定」という用語に変わり、「教育・保育給付認定」が使用されることになり、関連する条例の文言変更などを行うものです。
38号 幼保無償化その2（議案）
こちらが無償化の本体条例と言えます。国の制度変更に合わせて、3歳から5歳の幼児教育・保育を無償とするほか、対象外である0~2歳の保育料について、多子世帯の支給要件を緩和するものです。
なお、0~2歳の住民税非課税世帯については、目黒区はすでに実施しているため、この部分の条例改正などは必要ありません。
39～42号 各会計補正予算（一般、国保、介護、後期）
一般会計においては、私も当初予算で質問した森林環境譲与税や、自動車取得税などの税制変更への対応や、幼保無償化に伴う様々な措置など、２３億4500万円余を追加し、総額で1085億円9000万円余となる補正となっています。
43～46号 2018年度 各会計決算 （一般、国保、介護、後期）
昨年度、一般会計では歳入1007億円余、歳出966億7800万円余となった決算の認定に向けて、来週の特別委員会で重点的に審査を行います。
47号 パーシモン舞台装置の契約（議案）
パーシモン大ホールの舞台装置の更新にあたり、1億8千万円を超える契約となるため、議決事件となっているものです。
48～50号 中央体育館の契約変更（工事、電気設備、空調）
中央体育館の大規模改修において、躯体の補修が必要な部分が判明したことに伴い、工期を延長する契約変更を行うものです。
諮問
3～5号 人権擁護委員（3号、4号、5号）
人権擁護委員3名の任期満了を控え、3名とも再任いただくことの同意を求めるものです。3件とも賛成多数で同意となりました。
自民：○、公明：○、立民：○、共産：○、新風：○、川：○、岸：○、白：○、須：欠、た：○、松：○
陳情
※ 1第7号の陳情撤回が承認されました。
