2019.12.11 生活福祉委員会（議事次第）
報告事項
１．後期高齢者医療広域連合議会（資料）
11/22に行われた、東京都の後期高齢者医療広域連合議会の結果報告で、同時人事に決算、補正予算、会計年度任用職員まわりの条例整備などが原案可決されています。
併せて、来年から2年間の保険料率について、現時点での見込みが示され、特別対策を実施した場合でも4000円強の引き上げになることが報告されました。
２．年末年始の各証明書等発行の休止（資料）
この年末年始は、区役所に大規模な電気設備点検が入る影響で、例年の休業期間に加え、前後の土日も住民票などの発行が休止されるものです。システムが止まるため、コンビニでの発行もできませんのでご注意を。
３．食中毒の発生（資料）
区内の飲食店で、鶏肉が原因と思われる食中毒が発生し、当該店舗を営業停止としたことの報告です。加熱が大事です。
４．産後ケア（宿泊型）の実施（資料）
今年から始まった訪問型の産後ケアに続いて、宿泊型の産後ケア事業を来年から開始するものです。
厚生中央病院に委託して行うもので、基本は3泊4日で自己負担4万円（1日あたり2万5千円が補助されている）ですが、ケースに応じて柔軟な運用をするようです。
心身が苦しい状況にあるお母さんには、ぜひ堂々と使っていただけるよう、区の保健師さんから積極的につないでいただきたいですね。
まだまだ少しずつ、産後ケアのメニューを増やしていくことが望まれます。
５．介護予防支援事業所の指定（資料）
東部と中央の包括支援センターの指定管理者が変更となることは、既に議決しているところですが、これに伴って介護予防支援事業所を新たに指定するものです。
６．医ケア児通所支援の利用登録（資料）
先の定例会でも議決し、これまでも度重なる進捗報告を受けてきた医ケア児の通所支援施設について、利用登録者を募集し、庁内の検討委員会で決定していくプロセスが報告されたものです。対象となる障害児は、30数名ほどを把握しているとのこと。
情報提供
１．後期高齢者医療広域連合の計画改定（資料、厚労省資料）
国の法改正に伴い、後期高齢者医療制度の保健事業と区の介護予防の事業を一体的に実施することができるようになり、かつ広域計画に連携について定める努力義務が課せられたことから、広域連合は計画の改定に取り組んでいます。また、これについて、現在パブリックコメントが行われています。
