2020.3.12 予算特別委員会
前日に引き続き総務費の審査ですが、私からは防災とは関係なく、人事関係で2点の質疑をしましたので、以下ご報告します。
パワハラ対策
パワハラ対策の義務化
昨年、労働施策総合推進法が改正され、パワハラ対策が事業者の義務となり、6月から施行されます。昨年12月末には、細かな指針（「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」、長い！）が発表されました。
SOGI（性的指向、性自認）ハラについて
この指針には、SOGIハラについても明記されています。
目黒区はこれまでも、セクハラ防止指針でSOGIハラを規定するなど、一定の対応を取ってきていることに加え、まだ素案段階ですが「性的指向及び性自認に基づく困難等の解消に向けた対応指針」が示されており、かなり実効性の高い内容になっています。
一方、国の指針の特筆点の一つが、SOGIハラの中でもアウティングを明記していることです。アウティングがパワハラとされ、その対策が義務化されたというのは、特に新しい点であると言えるでしょう。
こうした新たな局面を迎え、区が策定を予定している対応指針に即した相談体制の整備に向けて、研修・啓発などしっかりと望んでいくことが期待されます。
カスタマーハラスメント（カスハラ）について
一方、今回の国の指針で、義務ではないが「望ましい取り組み」とされているものの1つに、外部の人間、すなわち取引先や顧客からの迷惑行為に関する取り組みがあります。
区役所に置き換えると、事業者や区民から、公務員だと思って足元を見られて、暴行、脅迫、または暴言、不当な要求といった迷惑行為が行われるケースがないとは限らず、こうしたハラスメントから職員を守る必要があると思われます。
世間でもカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラの問題が指摘されるようになりましたが、こちらについても、区としてはどういう対応が可能であるか、しっかりと準備しておく必要があるでしょう。
男性職員の育休
男性の育休については、これまでも何度も議場で取り上げてきました。私自身も、昨年7月に第3子が誕生し、約2ヶ月の育休宣言をしています。
政府としては、国全体で2020年度までに取得率13％という目標を掲げているが、これは到底無理な数字と言えます。2018年度で見ると、民間が6.16％、国家公務員は21.6％（！）、地方公務員は5.6％となっています。
では目黒区はどうかというと、2020年度までに取得率10％としていた目標を、今年度で既に達成しています。さらに、その内訳を見ると、意外にも1ヶ月～2ヶ月など比較的長めの育休を取得していることが判明しました。（とは言え、やはり女性と比べて大きな隔たりがあるという現実があります。）
さて、国は昨年末に、「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」を決定し、全ての男性職員に1ヶ月以上の育休を取得させることを目指しています。
国と区では環境が大きく異なりますが、同じような民間企業の取り組みも広がっており、考え方としては非常に重要であると思われます。せっかく全国の地方公務員と比べても進んでいる目黒区なのですから、ぜひ次のステップとして、可能な限りの方策を取って欲しいと思います。
その手前の施策として、国も呼びかけている「男の産休」取得を促進しながら、さらには「さんきゅうパパプロジェクト」なども活用しながら、区の内外で男性育休を推進していくべきだと思います。
本日の議題
＜総務＞
・行政コストの見える化
・ICT業務改善（RPA、AIなど）
・長期計画（周知、活用）
・世論調査（長期計画への反映、若者の声）
・区長選（啓発、投票率、ネット広告）
・テレワーク（情報セキュリティ）
・LINE公式アカウント
・まちづくり懇談会
・SDGs推進
・投票立会人（新有権者、公募）
・都有地の活用
・駒場の国有地
＜区民生活＞
・住区センターの自家発電装置
・人工芝テニスコート
・さんま祭り
・ポーランド交流
・ラグビーW杯レガシー
・国民健康保険
・まちづくり観光協会
・映画コンクール
・第三者請求、本人通知制度
・3区間交流
