2020.6.19 本会議(議事次第)
本会議3日目。新型コロナ対応の補正2号などが上程、委員会付託され、今後の審査へ送られました。以下、ご報告してまいります。
議案
24号 職員の特殊勤務手当(議案)
特殊勤務手当のうち、福祉業務手当の対象に児童福祉法などに基づく家庭訪問を加えることと、防疫業務手当の対象に新型コロナ関連の業務を加え、2/16に遡って適用することを定める改正です。
25号 特別区税条例(議案)
地方税法の改正を受けて、未婚のひとり親に対する区民税の軽減や、リトルシガーの課税方式の見直し、新型コロナに対応した住宅ローン減税の期限緩和やイベント払い戻し金を請求しない場合に寄付としての取り扱うことなどを定める改正です。
26号 国民健康保険条例(議案)
国民健康保険に、新型コロナを念頭に傷病手当金を創設し、労働者が休みやすい環境を整備するための改正です。国が全国の自治体に促し、財政措置も10/10で行われるものです。
27号 介護保険条例(議案)
これまで段階的に低所得者の保険料率軽減措置を行ってきた一環で、さらに軽減率を強化する改正です。
28号 福祉工房(議案)
障害者の家族の就労支援として、大橋および目黒本町の福祉工房で日中一時支援事業を実施するための改正で、かねてから計画されていたものが9月からスタートすることになります。
29号 放課後児童支援員(議案)
放課後児童支援員の認定資格研修の実施主体に、これでの知事および政令市から中核市も加わることについて、規定の整備を行うものです。
30号 特定教育・保育施設および地域型保育事業(議案)
地域型保育事業について、連携施設を確保していなくても、3歳以降に引き続いての保育や教育が提供できる措置が取られている場合は、基準を達したと見なす要件緩和を、同趣旨の内閣府令に合わせて整備するものです。
31号 家庭的保育事業の基準(議案)
上記30号と同一の内容で、いわゆる保育ママについての規定整備です。
32号 一般会計補正予算2号(議案)
新型コロナウイルスへの影響に対応するための、総額19億4700万円余の補正予算です。詳しくは、後日のブログで解説します。
33号 国保特会補正予算1号(議案)
新型コロナウイルスへ対策として、国民健康保険に傷病手当金を創設する改正に対応させる予算です。
34号 委員会条例(議案)
区の組織が改定され、対象とする部署の名称が変更となったことに合わせて、条例を改正するものです。
全会一致(欠席の須藤議員を除く)で即決されました。
陳情
※ 陳情1第13号については、撤回の申し出があり承認されました。